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http://gigazine.net/news/20160725-7-eleven-drone-delivery/ 様々なメディアで話題になることが多いドローンは、測量や空撮、災害地の調査など様々なシーンで使われています。加えて、ここ最近で大きく取り上げられる活用方法の一つとして、荷物の配達の際にドローンを使う「ドローン宅配」が話題となっています。ドローンを使うことで、配達時間のスピードアップや配送コスト削減などのメリットが見込まれることから、世界各地で様々な企業が研究を進めています。実用化が間近に迫った今、日本国内でのドローン宅配実用化について、詳しく解説していきます。

日本国内でのドローン宅配の現状

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/04/news100.html 海外では2016年末を皮切りに、イギリスでのAmazonによるドローン宅配の開始や、アメリカでのセブン-イレブンのドローン配送サービスのスタートなど、先進諸国でドローン宅配の幕開けとなりました。一方で、日本では2015年末に国家戦略特区に指定された千葉市（幕張新都心）、福岡市（能古島）、愛媛県今治市（大三島）、そして徳島県選定ドローン特区の那賀町などでの実証実験の実施されています。海外では、すでに実用化されている中で、日本では実証実験のみにとどまっており、ドローン配達の実用化はまだ遅れているのが実情でしょう。

日本の地理にこそ最適！ドローン宅配のメリット

http://www.jprime.jp/articles/-/9919 ドローン宅配の最大のメリットとして、配達時間の短縮と物流コストの削減が挙げられます。特に、日本は国土の7割が山林で、南西諸島に小さな有人島も多いため、無人のドローン宅配に関しては物流コストの削減への期待が他国以上に大きくなっています。山奥や離島への配達の場合、通常の配達経路は山奥の迂回路の利用や船舶輸送となってしまいます。しかし、ドローンなら離島・山奥などの配達先に関わらず、ほぼ直線距離での配達となるため、配達時間と距離の短縮が期待できます。国内で実証実験が行われているのも、幕張新都心を除けば、こういった離島や山間部であり、政府としても、こういった期待を持っているのではないかと推測できます。

ドローン宅配は、配達コスト・人的負担の軽減も可能に。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news098.html 日本では、宅配便の荷物1つあたりのトラックの走行距離は、都市部では約0.2kmですが、離島・山間部では約1.2kmと、都市部の6倍にもなっています(国土交通省資料より)。操縦者なし、無人ドローンでの配達が日本で実現すれば、ドライバーの走行距離が短縮され、配送コストと時間の削減にも結びつけられます。また、昨今問題視されている、配達ドライバーへの人的負担の軽減も可能となります。  

日本でこそ、ドローン宅配の実用化を。

海外では空域の法整備が整っているのに対し、日本では禁止区域の設定やドローン管制システムなどに不透明な部分が多く、法整備の点では海外に一歩遅れているのが現状です。こういった規制の見直しと合わせて、企業側も積載重量の取り決めや、堕落事故防止の仕組みを作ることで、ドローン宅配の国内実用化に一歩近づくのではないでしょうか。